相続税改正について

1.基礎控除額の縮小
 平成27年1月より相続税の基礎控除額の計算が下図のように変更されます。
 相続財産の価額が基礎控除額以下の場合には相続税額は発生しませんので、基礎控除額が縮小することによって、これまでは納税義務がなかった相続についても
今後は相続税が発生する場合がでてきます。
 


 

2.相続税率の引上げ
 平成27年1月より相続税の税率が下図のように変更されます。
 現在6段階になっている累進税率を8段階に増やすとともに、最高税率が50%から55%に引き上げられます。これまでの制度でも相続税の納税対象となった場合に
ついて、今後さらなる税負担の増加が待ち受けています。

 

  • 3.小規模宅地の評価減の拡充
     相続税を納税するために自宅を手放すようなことにならないよう、一定規模の自宅敷地については、評価額を80%減額できる制度が用意されていますが、その面積の
  • 上限が平成27年1月から330㎡に拡充されます。

  
  なお、事業用建物の敷地や貸家の敷地についても一定の減額制度が用意されています。