生前の準備について

1.争続とならないために
 残された家族が財産をめぐって争うようなことにならないように、遺言書を作成することが有効です。
 遺言書にはいくつか種類がありますが、通常は(1)自筆証書遺言か(2)公正証書遺言のいずれかになります。

(1)自筆証書遺言
 被相続人様がご自身で書かれた遺言書のことです。家庭裁判所で検認手続きが必要になりますし、書式の要件を満たしていない場合には無効になるリスクがあります。

(2)公正証書遺言
 生前に公証人役場で、公証人立ち会いのもとに作成する遺言書です。
 作成時に公証人が確認し、書類も公証人役場に保管されており、改ざんのおそれもないため、家庭裁判所での検認手続きは不要となります。
 ただし、死亡後に公証人役場から自動的に連絡がくる訳ではありませんので、公正証書遺言が作成されているかどうかは、公証人役場で確認が必要になります。


 

2.相続税に備える
 これまで築きあげてきた財産をできるだけ家族に残し、かつ相続税を適正に納税するためには、あらかじめ準備しておく必要がございます。

 (1)相続税対策
  相続税の評価額が下がるような財産に変えておく、生前贈与の活用により相続財産を減らす等の対策を講じておくことも必要になります。
  
 (2)納税資金の準備
  相続財産に不動産が多い場合には、納税資金にお困りになる場合もございますので、生命保険金等を活用して納税資金を準備しておくことも必要になります。